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《全國涉外商事海事審判工作座談會會議紀要》理解與適用 版權信息
- ISBN:9787510937569
- 條形碼:9787510937569 ; 978-7-5109-3756-9
- 裝幀:平裝-膠訂
- 冊數:暫無
- 重量:暫無
- 所屬分類:>
《全國涉外商事海事審判工作座談會會議紀要》理解與適用 內容簡介
2021年12月31日,*高人民法院印發《全國涉外商事海事審判工作座談會會議紀要》,為幫助廣大法官和社會各界正確理解與適用該會議紀要,妥善解決審判實踐中遇到的新情況新問題,*高人民法院民事審判第四庭編著出版了本書。本書通過【條文主旨】【理解與適用】【實務問題】【典型案例】等欄目,對會議紀要逐條釋義與解析,力求簡明、準確、全面地闡釋紀要條文的主旨、適用情形和法律依據,幫助讀者了解紀要起草背景及相關學術觀點,為涉外商事海事審判領域相關疑難問題的解決提供指引。
《全國涉外商事海事審判工作座談會會議紀要》理解與適用 目錄
**部分 會議紀要
《全國法院涉外商事海事審判工作座談會會議紀要》 (3)
第二部分 紀要釋義
涉外商事部分
一、關于案件管轄 (31)
1 【排他性管轄協議的推定】 (31)
2 【非對稱管轄協議的效力認定】 (39)
3. 【跨境消費者網購合同管轄協議的效力】 (45)
4 【主從合同約定不同管轄法院的處理】 (52)
二、關于訴訟當事人 (58)
5 【 “有明確被告” 的認定】 (58)
6 【境外公司的訴訟代表人資格認定】 (66)
7 【外籍當事人委托公民代理的手續審查】 (74)
8 【外國當事人一次性授權的手續審查】 (78)
9 【境外寄交管轄權異議申請的審查】 (87)
三、關于涉外送達 (91)
10 【郵寄送達退件的處理】 (91)
11 【電子送達】 (98)
12 【外國自然人的境內送達】 (106)
13 【送達地址的認定】 (111)
14 【管轄權異議文書的送達】 (116)
四、關于涉外訴訟證據 (119)
15 【外國法院判決、 仲裁裁決等作為證據的認定】 (119)
16 【域外公文書證】 (129)
17 【庭審中翻譯費用的承擔】 (138)
五、關于涉外民事關系的法律適用 (143)
18 【國際條約未規定事項和保留事項的法律適用】 (143)
19 【 《聯合國國際貨物銷售合同公約》 的適用】 (151)
20 【法律與國際條約的一致解釋】 (166)
六、關于域外法查明 (173)
21 【查明域外法的途徑】 (173)
22 【委托國際商事專家委員提供咨詢意見】 (182)
23 【域外法專家出庭】 (185)
24 【域外法內容的確定】 (189)
25 【域外法查明不能的認定】 (194)
26 【域外法查明費用】 (200)
七、關于涉公司糾紛案件的審理 (202)
27 【境外公司內部決議效力的法律適用】 (202)
28 【境外公司意思表示的認定】 (210)
29 【外商投資企業隱名投資協議糾紛】 (216)
八、關于涉金融糾紛案件的審理 (223)
30 【獨立保函止付申請的初步實體審查】 (223)
31 【信用證通知行過錯及責任認定】 (232)
32 【外B逾期付款利息】 (241)
九、關于申請承認和執行外國法院判決案件的審理 (249)
33 【審查標準及適用范圍】 (249)
34 【申請人住所地法院管轄的情形】 (255)
35 【申請材料】 (259)
36 【申請書】 (262)
37 【送達被申請人】 (265)
38 【管轄權異議的處理】 (266)
39 【保全措施】 (269)
40 【立案審查】 (272)
41 【外國法院判決的認定標準】 (276)
42 【判決生效的認定】 (281)
43 【不能確認判決真實性和終局性的情形】 (287)
44 【互惠關系的認定】 (291)
45 【懲罰性賠償判決】 (301)
46 【不予承認和執行的事由】 (317)
47 【違反仲裁協議作出的外國判決的承認】 (328)
48 【對申請人撤回申請的處理】 (333)
49 【承認和執行外國法院判決的報備及通報機制】 (335)
十、關于限制出境 (338)
50 【限制出境的適用條件】 (338)
海事部分
十一、關于運輸合同糾紛案件的審理 (344)
(一)海上貨物運輸合同 (344)
51 【托運人的識別】 (344)
52 【實際承運人責任的法律適用】 (352)
53 【承運人提供集裝箱的適貨義務】 (357)
54 【 “貨物的自然特性或者固有缺陷” 的認定】 (359)
55 【貨損發生期間的舉證】 (366)
56 【承運人對大宗散裝貨物短少的責任承擔】 (370)
57 【 “不知條款” 的適用規則】 (374)
58 【承運人交付貨物的依據】 (379)
59 【承運人憑指示提單交付時應合理謹慎審單】 (385)
60 【承運人對貨物留置權的行使】 (391)
61 【目的港無人提貨的費用承擔】 (396)
62 【無單放貨糾紛的舉證責任】 (400)
63 【承運人免除無單放貨責任的舉證】 (404)
64 【無單放貨訴訟時效的起算點】 (408)
65 【集裝箱超期使用費標準的認定】 (412)
66 【請求集裝箱超期使用費的訴訟時效】 (418)
67 【港口經營人不能主張承運人的免責或者責任限制抗辯】 (423)
(二)多式聯運合同 (431)
68 【涉外多式聯運合同經營人的 “網狀責任制”】 (431)
(三)國內水路貨物運輸合同 (438)
69 【收貨人的訴權】 (438)
70 【合同無效的后果】 (443)
71 【內河船舶不得享受海事賠償責任限制】 (454)
十二、關于保險合同糾紛案件的審理 (457)
72 【不定值保險的認定及保險價值的舉證責任】 (457)
73 【超額保險的認定及舉證責任】 (464)
74 【與共同海損分攤相關的海上保險賠償請求權的訴訟時效】 (468)
75 【沿海、 內河保險合同保險人代位求償權訴訟時效起算點】 (473)
十三、關于船舶物權糾紛案件的審理 (477)
76 【就海上貨物運輸合同產生的財產損失主張船舶優先權的法律
適用】 (477)
77 【就海上旅客運輸合同產生的財產損失主張船舶優先權的法律
適用】 (478)
78 【掛靠船舶的扣押】 (483)
十四、關于海事侵權糾紛案件的審理 (488)
79 【同一事故中當事船舶適用同一賠償限額】 (488)
80 【單一責任限制制度的適用規則】 (493)
81 【養殖損害賠償的責任承擔】 (497)
十五、關于其他海事案件的審理 (502)
82 【清污單位就清污費用提起民事訴訟的訴權】 (502)
83 【用人單位為船員購買工傷保險的法定義務】 (505)
84 【同一船舶所有人的船舶相互救助情況下的救助款項請求權】 (511)
85 【船員勞務糾紛的舉證責任】 (516)
86 【基金設立程序中的管轄權異議】 (521)
87 【光船承租人因經營光租船舶產生債務在光船承租人或者船舶所有
人破產時的受償問題】 (524)
88 【船舶所有人破產程序對船舶扣押與拍賣的影響】 (530)
89 【海上交通事故責任認定書的不可訴性】 (535)
仲裁司法審查部分
十六、關于申請確認仲裁協議效力案件的審查 (539)
90 【申請確認仲裁協議效力之訴案件的范圍】 (539)
91 【申請確認仲裁協議效力之訴與仲裁管轄權決定的沖突】 (549)
92 【放棄仲裁協議的認定】 (556)
93 【仲裁協議效力的認定】 (567)
94 【 “先裁后訴” 爭議解決條款的效力認定】 (576)
95 【僅約定仲裁規則時仲裁協議效力的認定】 (583)
96 【約定的仲裁機構和仲裁規則不一致時的仲裁協議效力認定】 (589)
97 【主合同與從合同爭議解決方式的認定】 (595)
十七、關于申請撤銷或不予執行仲裁裁決案件的審查 (603)
98 【申請執行仲裁裁決案件的審查依據】 (603)
99 【申請撤銷仲裁調解書】 (612)
100 【境外仲裁機構在我國內地作出的裁決的執行】 (618)
101 【違反法定程序的認定】 (624)
102 【超裁的認定】 (631)
103 【無權仲裁的認定】 (636)
104 【重新仲裁的適用】 (640)
十八、關于申請承認和執行外國仲裁裁決案件的審查 (645)
105 【 《紐約公約》 第四條的理解】 (645)
106 【 《紐約公約》 第五條的理解】 (655)
107 【未履行協商前置程序不違反約定程序】 (664)
108 【違反公共政策的情形】 (672)
109 【承認和執行程序中的仲裁保全】 (682)
十九、仲裁司法審查程序的其他問題 (691)
110 【仲裁司法審查裁定的上訴和再審申請】 (691)
二十、關于涉港澳臺商事海事案件的參照適用 (698)
111 【涉港澳臺案件參照適用本紀要】 (698)
后記 (703)
《全國法院涉外商事海事審判工作座談會會議紀要》 (3)
第二部分 紀要釋義
涉外商事部分
一、關于案件管轄 (31)
1 【排他性管轄協議的推定】 (31)
2 【非對稱管轄協議的效力認定】 (39)
3. 【跨境消費者網購合同管轄協議的效力】 (45)
4 【主從合同約定不同管轄法院的處理】 (52)
二、關于訴訟當事人 (58)
5 【 “有明確被告” 的認定】 (58)
6 【境外公司的訴訟代表人資格認定】 (66)
7 【外籍當事人委托公民代理的手續審查】 (74)
8 【外國當事人一次性授權的手續審查】 (78)
9 【境外寄交管轄權異議申請的審查】 (87)
三、關于涉外送達 (91)
10 【郵寄送達退件的處理】 (91)
11 【電子送達】 (98)
12 【外國自然人的境內送達】 (106)
13 【送達地址的認定】 (111)
14 【管轄權異議文書的送達】 (116)
四、關于涉外訴訟證據 (119)
15 【外國法院判決、 仲裁裁決等作為證據的認定】 (119)
16 【域外公文書證】 (129)
17 【庭審中翻譯費用的承擔】 (138)
五、關于涉外民事關系的法律適用 (143)
18 【國際條約未規定事項和保留事項的法律適用】 (143)
19 【 《聯合國國際貨物銷售合同公約》 的適用】 (151)
20 【法律與國際條約的一致解釋】 (166)
六、關于域外法查明 (173)
21 【查明域外法的途徑】 (173)
22 【委托國際商事專家委員提供咨詢意見】 (182)
23 【域外法專家出庭】 (185)
24 【域外法內容的確定】 (189)
25 【域外法查明不能的認定】 (194)
26 【域外法查明費用】 (200)
七、關于涉公司糾紛案件的審理 (202)
27 【境外公司內部決議效力的法律適用】 (202)
28 【境外公司意思表示的認定】 (210)
29 【外商投資企業隱名投資協議糾紛】 (216)
八、關于涉金融糾紛案件的審理 (223)
30 【獨立保函止付申請的初步實體審查】 (223)
31 【信用證通知行過錯及責任認定】 (232)
32 【外B逾期付款利息】 (241)
九、關于申請承認和執行外國法院判決案件的審理 (249)
33 【審查標準及適用范圍】 (249)
34 【申請人住所地法院管轄的情形】 (255)
35 【申請材料】 (259)
36 【申請書】 (262)
37 【送達被申請人】 (265)
38 【管轄權異議的處理】 (266)
39 【保全措施】 (269)
40 【立案審查】 (272)
41 【外國法院判決的認定標準】 (276)
42 【判決生效的認定】 (281)
43 【不能確認判決真實性和終局性的情形】 (287)
44 【互惠關系的認定】 (291)
45 【懲罰性賠償判決】 (301)
46 【不予承認和執行的事由】 (317)
47 【違反仲裁協議作出的外國判決的承認】 (328)
48 【對申請人撤回申請的處理】 (333)
49 【承認和執行外國法院判決的報備及通報機制】 (335)
十、關于限制出境 (338)
50 【限制出境的適用條件】 (338)
海事部分
十一、關于運輸合同糾紛案件的審理 (344)
(一)海上貨物運輸合同 (344)
51 【托運人的識別】 (344)
52 【實際承運人責任的法律適用】 (352)
53 【承運人提供集裝箱的適貨義務】 (357)
54 【 “貨物的自然特性或者固有缺陷” 的認定】 (359)
55 【貨損發生期間的舉證】 (366)
56 【承運人對大宗散裝貨物短少的責任承擔】 (370)
57 【 “不知條款” 的適用規則】 (374)
58 【承運人交付貨物的依據】 (379)
59 【承運人憑指示提單交付時應合理謹慎審單】 (385)
60 【承運人對貨物留置權的行使】 (391)
61 【目的港無人提貨的費用承擔】 (396)
62 【無單放貨糾紛的舉證責任】 (400)
63 【承運人免除無單放貨責任的舉證】 (404)
64 【無單放貨訴訟時效的起算點】 (408)
65 【集裝箱超期使用費標準的認定】 (412)
66 【請求集裝箱超期使用費的訴訟時效】 (418)
67 【港口經營人不能主張承運人的免責或者責任限制抗辯】 (423)
(二)多式聯運合同 (431)
68 【涉外多式聯運合同經營人的 “網狀責任制”】 (431)
(三)國內水路貨物運輸合同 (438)
69 【收貨人的訴權】 (438)
70 【合同無效的后果】 (443)
71 【內河船舶不得享受海事賠償責任限制】 (454)
十二、關于保險合同糾紛案件的審理 (457)
72 【不定值保險的認定及保險價值的舉證責任】 (457)
73 【超額保險的認定及舉證責任】 (464)
74 【與共同海損分攤相關的海上保險賠償請求權的訴訟時效】 (468)
75 【沿海、 內河保險合同保險人代位求償權訴訟時效起算點】 (473)
十三、關于船舶物權糾紛案件的審理 (477)
76 【就海上貨物運輸合同產生的財產損失主張船舶優先權的法律
適用】 (477)
77 【就海上旅客運輸合同產生的財產損失主張船舶優先權的法律
適用】 (478)
78 【掛靠船舶的扣押】 (483)
十四、關于海事侵權糾紛案件的審理 (488)
79 【同一事故中當事船舶適用同一賠償限額】 (488)
80 【單一責任限制制度的適用規則】 (493)
81 【養殖損害賠償的責任承擔】 (497)
十五、關于其他海事案件的審理 (502)
82 【清污單位就清污費用提起民事訴訟的訴權】 (502)
83 【用人單位為船員購買工傷保險的法定義務】 (505)
84 【同一船舶所有人的船舶相互救助情況下的救助款項請求權】 (511)
85 【船員勞務糾紛的舉證責任】 (516)
86 【基金設立程序中的管轄權異議】 (521)
87 【光船承租人因經營光租船舶產生債務在光船承租人或者船舶所有
人破產時的受償問題】 (524)
88 【船舶所有人破產程序對船舶扣押與拍賣的影響】 (530)
89 【海上交通事故責任認定書的不可訴性】 (535)
仲裁司法審查部分
十六、關于申請確認仲裁協議效力案件的審查 (539)
90 【申請確認仲裁協議效力之訴案件的范圍】 (539)
91 【申請確認仲裁協議效力之訴與仲裁管轄權決定的沖突】 (549)
92 【放棄仲裁協議的認定】 (556)
93 【仲裁協議效力的認定】 (567)
94 【 “先裁后訴” 爭議解決條款的效力認定】 (576)
95 【僅約定仲裁規則時仲裁協議效力的認定】 (583)
96 【約定的仲裁機構和仲裁規則不一致時的仲裁協議效力認定】 (589)
97 【主合同與從合同爭議解決方式的認定】 (595)
十七、關于申請撤銷或不予執行仲裁裁決案件的審查 (603)
98 【申請執行仲裁裁決案件的審查依據】 (603)
99 【申請撤銷仲裁調解書】 (612)
100 【境外仲裁機構在我國內地作出的裁決的執行】 (618)
101 【違反法定程序的認定】 (624)
102 【超裁的認定】 (631)
103 【無權仲裁的認定】 (636)
104 【重新仲裁的適用】 (640)
十八、關于申請承認和執行外國仲裁裁決案件的審查 (645)
105 【 《紐約公約》 第四條的理解】 (645)
106 【 《紐約公約》 第五條的理解】 (655)
107 【未履行協商前置程序不違反約定程序】 (664)
108 【違反公共政策的情形】 (672)
109 【承認和執行程序中的仲裁保全】 (682)
十九、仲裁司法審查程序的其他問題 (691)
110 【仲裁司法審查裁定的上訴和再審申請】 (691)
二十、關于涉港澳臺商事海事案件的參照適用 (698)
111 【涉港澳臺案件參照適用本紀要】 (698)
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